「東京の確定申告料金は高いですね」
今回の確定申告で、関東のお客様からそのようなお話を伺う機会が何度かありました。
私は大阪で10年以上会計業界に携わり、現在も大阪で税理士業を営んでおります。
これまで大阪を中心に仕事をしてきたため、東京と大阪でここまで確定申告料金に差があることに、正直驚きました。
今回は、実際に確定申告の依頼を受けて感じた、
- 東京と大阪の確定申告料金の違い
- なぜ価格差が生まれるのか
- 確定申告料金を抑えるための考え方
について書いていきたいと思います。
はじめての確定申告業務を終えて感じたこと
2か月ほど前になりますが、税理士登録後、初めての確定申告を経験しました。
ありがたいことに多くの方からご依頼をいただき、無事に申告を完了することができました。
まずはホッとしております。
その中で、お客様からご依頼いただいた理由を伺う機会がありました。
複数のお客様から共通して言われたのが、
「先生の確定申告料金は安かったので依頼しました」という内容です。
さらに詳しく伺うと、
「関東では、先生の提示料金の2倍近い金額の事務所もありました」というお話もありました。
私はこれまで大阪の税理士事務所で10年以上勤務し、独立後も大阪で税理士業を行っています。
そのため、過去の経験や大阪周辺の相場を参考に、2025年の確定申告料金は以下のように設定しました。（いずれも税抜価格です）
- 所得税申告：7〜8万円
- 消費税申告：3〜5万円
私自身、特別安く設定したつもりはありませんでしたので、お客様からそのようなお話を伺ったことは、とても印象に残っています。
また、今回ご依頼いただいたお客様は大阪だけではなく、関東など遠方の方も多くいらっしゃいました。
その中でも、「料金面」を理由にご依頼いただいた方の多くが関東のお客様だったため、東京と大阪では確定申告料金に一定の価格差があることを実感しました。
東京と大阪で確定申告料金に差が出る理由
私は、その価格差の大きな要因は、
- 人件費
- 事務所賃料
- 物価の上昇
にあると感じています。
大阪でも人件費や物価の上昇を感じる場面はありますが、東京での上昇幅はさらに大きい印象があります。
ここ数年は、人件費や事務所賃料の上昇により、税理士事務所の運営コストも増加しています。
特に東京ではその傾向が強く、増加した経費を顧問料や確定申告料金へ反映せざるを得ない状況になっているのではないかと思います。
もちろん、税理士事務所側としては採算を維持する必要がありますので、ある程度の価格改定はやむを得ない部分もあります。
一方で、依頼する個人事業主やフリーランスの立場からすると、確定申告料金の上昇は負担になりやすい部分でもあります。
結果として、人件費や賃料の上昇幅が大きい東京では確定申告料金も高くなりやすく、大阪との価格差につながっているのではないかと感じています。
確定申告料金を抑える方法
もし関東にお住まいの方で、確定申告料金を少しでも抑えたい場合は、東京だけではなく、近郊エリアの税理士事務所も含めて探してみるのも一つの方法だと思います。
例えば、
- 埼玉
- 千葉
- 茨城
- 静岡
など、東京近郊の税理士事務所です。
同じようなサービス内容でも、事務所によって料金が異なることは珍しくありません。
そのため、複数の税理士事務所を比較することで、選択肢を広げることができると思います。
ただし、料金だけではなく、
- サービス内容
- 対応スピード
- 相談のしやすさ
なども含めて確認することが大切です。
最終的には、「信頼できる税理士かどうか」を基準に選ぶことが重要だと思います。
確定申告は早めの依頼がおすすめ
また、確定申告を依頼するタイミングによっても、料金や依頼できる事務所数が変わる場合があります。
早めに税理士を探して依頼する場合は、
- 依頼先の選択肢が多い
- 比較検討しやすい
というメリットがあります。
一方、申告期限直前になると、すでに受付を終了している税理士事務所も多くなります。
さらに、短期間で対応する必要があるため、追加料金が発生するケースもあります。 不要な出費を防ぐためにも、確定申告はできるだけ早めに相談・依頼することが大切だと思います。
最後に
確定申告料金は、地域や税理士事務所によって大きく異なります。
そのため、料金だけを見るのではなく、
- サービス内容
- 対応の丁寧さ
- 相談のしやすさ
なども含めて比較することが大切です。
私の方では、2026年の確定申告料金につきましても、2025年と同水準で対応したいと考えております。 確定申告についてご不安なことがありましたら、お気軽にご相談ください。
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