はじめに
前回の記事では、「税務調査の立会料はなぜ高いのか」について解説しました。
税務調査の立会料には、調査当日の立会いだけではなく、事前の打合せや資料確認、税務署との協議、修正申告への対応など、税務調査全体を通じた業務に対する料金が含まれています。
今回は、実際に税務署から税務調査の連絡が来た場合に、まず何を確認し、どのように対応すればよいのかについて解説します。
税務署から突然連絡が入ると、焦ったり、不安になったりする方が多いと思います。
しかし、連絡を受けた時点で慌てて結論を出す必要はありません。
まずは落ち着いて必要な情報を確認し、税理士への相談や資料の準備を進めることが大切です。
税務調査の連絡が来ても、慌てて回答しない
税務調査は、通常、税務署からの電話などによって始まります。
連絡を受けた際には、調査日程や調査場所などについて説明を受けることがあります。
ただ、突然の連絡で落ち着いて対応できない場合には、その場ですべてを決める必要はありません。
電話をかけてきた税務署職員の氏名と連絡先を確認し、
「確認のうえ、こちらから折り返します」
と伝えて、一度電話を切っても問題ありません。
一呼吸置き、メモを用意してから折り返す方が、確認漏れを防ぎやすくなります。
税務調査そのものを理由なく断ることはできませんが、調査日や調査場所については、事情を伝えたうえで調整できる場合があります。
指定された日程で即答せず、仕事の予定や税理士の都合も確認してから回答することをおすすめします。
最初に確認しておきたい事項
税務署へ折り返す際には、少なくとも次の事項を確認しておくと、その後の対応が進めやすくなります。
- 税務調査を担当する職員の氏名
- 所属部署
- 電話番号と内線番号
- 調査を希望する日程
- 調査を予定している場所
- 対象となる税目
- 調査対象となる期間
- 当日準備してほしい資料
法人の場合は法人課税部門、個人事業主の場合は個人課税部門など、担当部署も併せて確認しておくとよいでしょう。
税務調査の担当者とは、調査が終了するまで複数回連絡を取る可能性があります。
そのため、氏名、所属部署、連絡先は正確に記録しておくことが大切です。
できるだけ早く税理士へ相談する
税務署への連絡内容を確認したら、次に税理士へ相談します。
顧問税理士がいる場合には、税務署から連絡があったことと、確認した内容を速やかに伝えましょう。
税務代理権限証書が提出されている場合など、税務署から先に顧問税理士へ連絡が入るケースもあります。
一方、顧問税理士がいない場合には、税務調査への対応をスポットで依頼できる税理士を探す必要があります。
スポットでの税務調査対応は、すべての税理士事務所が受け付けているわけではありません。
また、税理士によって、
- 対応可能な業種
- 税務調査の経験
- 料金
- 料金に含まれる業務
- 修正申告への対応
- 調査当日までに必要な準備期間
などが異なります。
複数の税理士事務所を比較する場合には、想定以上に時間がかかる可能性があります。
そのため、税務調査の連絡を受けたら、できるだけ早い段階で税理士へ相談することをおすすめします。
税理士へ相談する際に確認したいこと
税務調査への対応を依頼する際には、料金だけでなく、どこまで対応してもらえるのかを確認することが大切です。
例えば、次のような項目です。
- 税務署との連絡や日程調整
- 調査前の打合せ
- 過去の申告書や会計資料の確認
- 調査当日の立会い
- 調査後の税務署との協議
- 修正申告書の作成
- 税務代理権限証書の提出
料金が安く見えても、事前打合せや修正申告が別料金になっている場合があります。
最終的な料金を比較するためにも、業務範囲と追加費用の有無を確認しておきましょう。
税務調査に必要な資料を準備する
税理士への相談と並行して、税務調査に必要となる資料を準備します。
調査内容や業種によって必要資料は異なりますが、一例として次のようなものがあります。
- 調査対象期間の申告書
- 総勘定元帳などの帳簿書類
- 法人や事業で使用している預金通帳
- 売上請求書や売上集計表
- 経費の領収書、請求書、カード明細
- 各種契約書
- 給与台帳
- 棚卸表
- 固定資産に関する資料
- 過去に税務署へ提出した届出書
すべての資料が完全に揃っていなくても、まずは手元にあるものを整理しましょう。
不足している資料がある場合には、何が不足しているのかを税理士へ正直に伝えることが重要です。
不足資料を隠したまま調査当日を迎えるよりも、事前に状況を共有しておく方が対応方法を検討しやすくなります。
税理士との事前打合せでは正直に話す
資料がある程度揃った段階で、税理士との事前打合せを行います。
事前打合せでは、主に次の事項を確認します。
- 事業内容
- 過去の申告内容
- 会計処理の方法
- 税務署から確認される可能性がある事項
- 不足している資料
- 調査当日の対応方法
このとき、税務調査について不安に思っていることや、過去の申告内容で気になっていることがあれば、些細なことでも税理士へ伝えてください。
税務調査の対応で税理士が困るのは、依頼者を責めることではなく、重要な事実を知らないまま調査当日を迎えることです。
実地調査の当日に初めて、
「実は、この売上を申告していません」
「この経費には私的な支出が含まれています」
という話が出ると、その場で十分な確認や説明ができないことがあります。
反対に、事前打合せで正直にお話しいただければ、資料を確認したり、税務上の問題点を整理したり、必要に応じて対応方法を検討したりできます。
申告内容に誤りがある場合でも、修正申告を行う時期や税務署からの事前通知の状況などによって、加算税等の取扱いが変わる可能性があります。
そのため、自分だけで判断せず、できるだけ早く税理士へ相談することが大切です。
私の経験では、税務調査を円滑に進めるうえで、納税者と税理士がお互いに事実を共有し、信頼関係を築けていることが非常に重要だと感じます。
税理士は依頼者を責めるためではなく、現在の状況を整理し、適切な対応を一緒に考えるためにいます。
気になることがあれば、遠慮せずに相談してください。
税務調査の連絡が来たら最初にすること
ここまでの内容を整理すると、税務調査の連絡が来た場合には、次の順番で対応します。
- 税務署職員の氏名と連絡先を確認する
- 調査対象期間や税目などの概要を確認する
- 調査日程は即答せず、必要に応じて調整する
- 顧問税理士または税務調査に対応できる税理士へ相談する
- 過去の申告書や帳簿などの資料を準備する
- 税理士との事前打合せで事実関係を共有する
税務署から連絡が来た直後は、不安が先に立つと思います。
しかし、連絡を受けた時点から落ち着いて情報を整理し、適切な事前準備を行うことで、その後の対応を進めやすくなります。
おわりに
今回は、税務調査の連絡が来た場合に、最初に行いたいことについて解説しました。
特に重要なのは、
- その場で慌てて日程を決めないこと
- 税務署から必要な情報を確認すること
- 早い段階で税理士へ相談すること
- 資料を整理すること
- 税理士へ正直に事実を伝えること
です。
税務調査の連絡が来たからといって、すぐに追加の税金が確定するわけではありません。
まずは落ち着いて状況を整理し、事前準備を進めていくことが大切です。
次回は、
「税務調査は突然来る？個人事業主・小規模法人が知っておきたい全体の流れ」
をテーマに、税務調査がどのように始まり、終了までどのように進んでいくのかを解説します。
コメント